栃木県警によりますと令和3年の県内の交通事故発生件数は3939件で、負傷者数は4666人と相当数に上っています。
あくまで計算上ですが、県内では一日に約13人も交通事故により負傷していると言えます。
これは人身事故で届け出をしている数字なので、実際はもっと多くの方が交通事故によって負傷されていると思われます。
「自分は大丈夫！」といくら注意していても事故に遭遇し、被害者や加害者になってしまう可能性がありますし、いつご家族、ご親友が交通事故に巻き込まれても不思議ではありません。「交通事故に遭ってしまったらどうしたらいいの？」
実際に遭遇してしまうとどんな方でもパニックになってしまいがちです。いざと言うときに落ち着いて対処できるよう、事故後の対応についてご説明いたしますので、ご参考にしていただければと思います。

民法709条では、不法行為を行い他人に損害を与えた者は、その損害を賠償する責任を負うとされています。
交通事故においては、その不法行為は加害者の安全運転義務違反にあたり、被害者は不法行為によって損害を受けたとされます。
つまり交通事故の加害者が被害者に賠償をするのは法律で定められた責務であり、被害者は法律を根拠に、加害者に対して交通事故で負った損害の賠償を請求できます。

一般的な民事のトラブルは当事者間で和解に向けて進んでいきます。交通事故においては、調停や裁判による解決はなるべく避けるように、事故の当事者同士が損害賠償についての問題を解決する「示談」の流れになります。

公道を走る車両の多くは、自賠責保険以外に自動車保険(任意保険)に加入しています。運転者が加入する保険の契約条件に、運転者に代わって示談交渉を行う「示談代行サービス」が付与されているため、加害者となってしまった運転者が保険を利用して損害賠償を行うほとんどの場合は保険会社が交渉の窓口となります。
そのため事故の当事者同士が話し合うのは事故直後に限られ、その後の正式な示談交渉は、被害者と加害者がそれぞれ加入している保険会社の担当員同士で行われるのが一般的です。

※「示談代行サービス」は加害者が賠償を行うためのサービスなので、自分に過失が発生しない被害者はそもそも相手への賠償責任がないためこのサービスは使えません。その場合、被害者は加害者側の保険会社と直接交渉するになります。

通常、加害者側の保険会社が被害者と話し合い、受けた損害の補償をしていきます。
一度被害者として交通事故を経験したことがある方は、相手方が示談まで進めてくれるように思いますよね。
ただし被害者側には損害を受けたことを立証する責任があります。
事故直後は相手が謝っていても、後日過失をを認めない場合もありますので、
後々のトラブルを避けるために自身も損害の補償について把握していることが大切です。

交通事故で被害者に発生する損害は、

①人身損害(交通事故で人のケガ・死亡などが引き起こされた場合)

②物的損害(被害者の所有物が交通事故によって破壊された場合)

この二つに分けられます。
例えば被害者のケガの治療費等は人身損害、被害車両の修理費等は物的損害となります。
保険会社によって人身損害と物的損害とで担当者が違うことがあるので、混同しないようにしましょう。

また、病院受診の際の領収書や、修理費の見積書は損害の証明になりますので請求に備えて保管しておきましょう。

上記のように、被害者の場合は事故後に加害者側の保険会社から連絡が来ます。
加害者やご自身の過失が多い場合は、ご自身加入の保険会社から連絡が入り、やり取りを進めていく流れとなります。

保険会社で担当者が決まると、事故後の初期対応として挨拶や今後の流れなどについての説明があります。
その中で治療費の請求手続案内、損害状況の確認などを行います。
緊急搬送された場合や保険会社からの連絡前に通院している場合は、ご自身での負担分を補償してもらうよう伝えましょう。

その後補償に関する必要書類のやり取り等を経て、示談交渉に進んでいきます。

保険会社と連絡が付いた後の医療機関への通院は、保険会社が窓口となって医療機関に直接治療費を支払うことになるため、ご本人の負担はかからなくなります。(任意一括対応)

交通事故の直後は、突然の事態に遭遇したことで興奮状態にあります。
その場では痛みやしびれを感じない場合でも、数日後に症状が表れることもあります。
したがって、事故によるケガの有無を客観的に判断するために、事故直後に仮に自覚症状がない場合でも、整形外科などの医療機関で診察を受けるようにしましょう。「なんともないから大丈夫」という安易な自己判断は禁物です。気付きにくかったり症状を見逃しがちになったりするケースがございますので注意が必要です。保険会社と連絡がついている場合は、病院へ受診する旨を伝えます。
病院には、交通事故に遭ったこと、交通事故当時の状況などを詳しく伝えて、必要な検査をしてもらうようにしましょう。

交通事故後お身体を負傷した場合は、早期に医療機関で診察を受けます。繰り返しになりますが、事故直後にそれほど症状がなくても数日経ってたってからむち打ちなどの症状が出ることもあります。初期の段階で適切な検査、処置、治療を受けていないと、症状の悪化や慢性化、回復の鈍化し、治療期間が想定よりも長期化してしまったり、後遺症を残してしまうこともありますので、違和感を感じたらすぐに医師による診察を受けましょう。

診察後は診断書を発行してもらいます。診断書とは、医師が患者の症状について診断した結果を記載した書類のことです。交通事故において、診断書は事故により身体を負傷したことの証明であり、損害賠償を請求するために必要なものとなります。
また診断書は物損事故から人身事故に切り替えるため警察に提出するのにも必要となります。
保険会社の担当者にご自身の体の状況を伝えるのにも、診断書に記載されている傷病名をご自身で把握しておくのも大切です。