交通事故の症状は日にちが経過してから自覚症状が出てくることが非常に多いです。ただあまり期間が空いてしまう(2週間以上)と「交通事故によるケガ」として事故との因果関係が認められませんので、早期に医療機関を受診しましょう。
整骨院の通院も可能なのでお身体のケアのためにしっかり通院しましょう。

整骨院では施術を受けたことを証明する「施術証明書」を発行することが出来ます。
保険会社と任意一括対応を受けている整骨院はこの施術証明書を提出することで患者様の治療費を直接保険会社に請求しています。
ただし、整骨院の施術者には、医師のように診断権がないので、「診断書」は作成・発行できません。
警察で人身事故の切り替えをする際は診断書が必要ですが、警察署によっては施術証明書の提供で対応してくれるところもあるので、所轄の警察に確認しましょう。

事故被害者の場合、自賠責保険が適用され補償を受けることになります。そもそも自賠責保険は人のケガ等に払われる保険なので、原則「人身事故」でないと法律で適用されません。
ですのでケガをした場合は医療機関で診断書を発行してもらい、所轄の警察に「人身事故」の届け出をする必要があります。
しかし物損事故でも「人身事故証明書入手不能理由書」を提出することで例外的に自賠責保険から補償が受けられる運用がなされます。
加害者側保険会社が物損事故のままでも治療費等を補償するというのは、後にこの理由書を提出して自賠責保険から補償を受けるためです。
物損事故でも施術は可能ですが、人身事故に切り替えた方が法律に則った流れと言えるでしょう。

予約制になります。ご予約いただいている方を優先して対応しますので、お待たせいただく場合がございます。
事前にお電話またはWEB予約をお願い致します。
休診・営業時間外でも予約・相談の受付けをしております。お電話に出れないときもありますので、伝言やメールでお気軽にお問い合わせください。

保険会社が受付時間外の時や担当者不在の場合があります。体の痛みや辛さは待ってはくれませんので、当院に直接ご連絡ください。
来院後でも保険会社へ連絡して手続きを行うことが可能なのでご安心ください。

病院で診断を受け診断書が発行されている場合、負傷箇所の確認のために診断書（コピーでかまいません）をお持ちください。
診断書が発行されていない場合や、既に警察に診断書を提出した場合はお持ちいただく必要はございません。

患者様の窓口負担はありません。（※一部例外があります。）
通常、当院が保険会社に施術費を直接請求いたしますので金銭的な負担も面倒な手続きもありません。

初診時は、事故の状況や身体の状態を確認させていただき、施術に関してご説明していきます。
また、患者様の補償など、お体のケア以外の面でもアドバイスをさせていただくことになります。
そのため1時間くらいの時間を見込んでいただければと思います。次回からはおよそ30分程度かけて施術を行います。
ただし、お忙しい場合やどうしても時間が取れない時は、ご希望に応じて短時間の施術も行いますので、可能な限りしっかりと通院を継続していきましょう。

通院先を決めるのは患者さんご本人です。通院しやすい医療機関をご選択ください。
ただし、事故後に病院で診察を受けていない場合、身体の状態を一度検査して、医師に診断していただく必要がございます。(交通事故によって「傷害」を負ったことを証明するため)その後は整骨院への通院も問題ありません。
当院ではまだ病院へ行かれていない場合も、一度身体の状態を把握させていただいたうえで、病院に検査・診断依頼の紹介状を出すことができます。安心してご来院ください。
保険会社が特定の病院を指定することは稀ですが、内科や検査病院への通院は断られて、整形外科を受診するよう促されることはあります。

もちろん患者様の意思が優先されますので整骨院への通院は可能ですし、当院としても施術を希望の患者様の対応をしたいと思います。
ただ保険会社の方針で施術の必要性や相当性を確認するため・医学的な経過を把握するために、医師が整骨院の通院を認めている事由が必要なところが一般的です。
病院の方針などで医師により整骨院の通院は認められない場合は、保険会社も任意一括対応してくれません。
患者様の一存で病院の方針を変えるのは難しいので、整骨院の通院を認めてくれる整形外科に転院するのが良いと思います。
転院は抵抗がある方も多いと思いますので、もしこのようなことでお困りでしたら当院にご相談ください。

特別必要なことはありません。紹介状には患者様の診断・お身体の状況・リハビリの指導などの報告が記載されていますので、
病院から整骨院あてに紹介状がある場合はお持ちください。
※整骨院への転院するために病院に紹介状を求めても、施設の違いから出してもらえないことが多いです。
基本的には病院から転院するのではなく、整骨院も病院もどちらも通院していただくかたちになります。

妊娠中はお腹の赤ちゃんの影響を考慮して、病院では痛み止めや湿布などの処方ができず、痛みを我慢して精神的なストレスを抱えている方が多いです。しかし患者様一人だけのお身体ではありません。元気な赤ちゃんを産むためにもお母さんのお体が少しでも良くなるお手伝いが出来ればと考えております。当院では妊娠中の患者様に負担の少ない、ソフトな手技を中心とした施術を行います。施術専用のイスをご用意しており、ベッドにうつぶせにならないので、お腹に負担を与えず安心して施術できます。まずはかかり付けの産婦人科にご相談の上ご来院ください。

自損事故（相手側がいない単独事故・自爆事故）の場合、自賠責保険が適用外になるため原則治療費は自己負担となります。(加害者で過失100％の場合も自賠責は適用外です。)
ただし、ご自身の加入している任意保険が治療費を負担してくれる場合がありますので、保険会社の担当者に確認しましょう。
また通勤時やお仕事で運転中の事故でしたら、労災保険で施術を受けることが可能です。

保険会社から治療費の支払い終了を告げられても、必ずしも通院を終了する必要はありません。しかし、安易に治療の終了を了承すると以降の施術費用はご本人負担になります。
保険会社は事故の状況や損害・負傷の程度、治療経過等を参考に治療が必要な期間の目安を判断することがあります。被害者への補償のために行っていた治療費の支払いを止めることは「打ち切り」と言います。保険会社としては、治療を打ち切り早期に交通事故の解決に向けて示談交渉に進みたいのです。
しかし、保険会社の都合で強制的に施術を終了させられることは被害者の立場を考えると好く思いません。
まだ痛みや不調が残っており施術の継続を希望される場合は、まずは医師に現在の症状や治療の必要性を確認し、その見解を保険会社にも伝えましょう。
またご自身がしっかりと治していきたいという意思を伝えるのが重要です。
ただしずっと症状があるからと言っても、保険会社は賠償責任の範囲内で補償を行うため、いつまでも治療費を立て替えてはくれません。ですのでこのことを把握した上で、なるべく早期にしっかりと治療に専念しましょう。

相手方保険会社が被害者に代わり治療費を支払うのは加害者と被害者の便宜を図るサービスの一環なので、そのサービスを行うのに不適切と判断した場合は打ち切りを宣告される場合があります。
理由は様々ありますが、急な打ち切りに関しては、

・担当者の交代を機に対応方針が変わる。
・患者側の暴言や過度の要求などいわゆるカスタマーハラスメントに該当する。
・被害者と加害者方保険会社とのやり取りに第三者が介入する。

などが考えられます。

そもそも警察を通して事故に遭った証明がなされてないと、保険会社は対応しません。事故証明がある前提ですが、相手方保険会社が当人に代わり治療費を支払うのは加害者と被害者の便宜を図るサービスの一環であって、過失により相手を負傷させたと認めた時になります。
非接触の負傷や車両等の損害程度が軽い場合(かすり傷程度)は、病院で診断が出ていても人体への影響はないと判断され、相手方保険会社からは治療費が支払われないケースがあります。
その際の治療費は被害者側が負担することになりますが、損害賠償の原則から要した治療費は加害者へ求償することになります。